当社は「経営の基礎体力強化」をDX推進の目的とし、代表取締役社長を責任者として全社横断でデジタル化に取り組みます。業務データのペーパーレス化、生産・設備稼働状況の可視化、各種データの統合管理基盤の構築、データ分析の活用を段階的に推進し、生産性向上と収益力強化を実現してまいります。
また、デジタル技術を活用することで、業務の標準化や属人化の解消を進めるとともに、技能伝承や人材育成の強化を図り、変化に強い組織づくりを推進します。
今後もスピード感を持った行動と最後までやり遂げる姿勢を大切にしながら、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、地域社会とお客様のものづくりを支えるパートナーとして、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦し続けます。
代表取締役社長 矢ヶ崎 光信
当社は、享保の時代より代々受け継がれてきた伝統と最新の技術・設備により、油圧機器部品、精密機械部品、建設機械関連部品、昇降機部品の機械加工・熱処理・研削加工を一貫対応する精密機械部品加工メーカーとして、お客様のものづくりを支えてまいりました。
より高い付加価値の創出を通じて、お客様との持続的なパートナーシップの発展を目指し、経営の安定性と再現性を高め「経営の基礎体力強化」を実現してまいります。
業務データのペーパーレス化と蓄積、主要設備稼働の可視化、データ統合基盤への集約と分析を一体的に進めることで、生産性向上による財務体質の強化を目指します。
これらの取組を通じて、地域とお客様のものづくりを支え続ける企業として未来へ挑戦し続けてまいります。
当社は、原材料調達環境の悪化や電力コスト増加、人材確保難・熟練技術者の高齢化など事業環境が変化する中、工場スペースの余力不足により設備補強が困難な状況にあり、紙運用の業務や設備稼働状況の把握など、データ収集と活用が生産性向上の課題となっています。
一方で、各種デジタル技術の進展とともに、製造・加工業界においてもDX実現に向けた業界機運が高まっており、このことが前述の脅威の克服に向け当社がDXに取り組む大きな契機となっています。
【基本方針】
■紙チェックシートの運用や設備稼働状況の把握を効率化することで、工数の削減とデータ収集を同時に実現します。工数の削減により生産性向上を実現するとともに、収集したデータの分析に向けた基盤を整えます。
■データ統合基盤への集約と横断分析を通じて、設備稼働の最大化を実現し、生産性向上による財務体質の強化を目指します。
【具体的な施策】
■業務データのペーパーレス化と蓄積
紙チェックシートのペーパーレス化を順次進め、品番別・工程別に寸法・検査値を構造化データとして蓄積。従来の合否判定のみの運用から、工程能力分析等が可能なDBへ転換します。
■主要設備稼働の可視化
マシニングセンタの稼働状況(稼働率・24時間タイムチャート)をリアルタイム取得する基盤を構築します。
■データ統合基盤の構築によるデータ集約
業務データと設備稼働データに加え、受注・生産・在庫等の既存業務システムに散在するデータを、データ統合基盤に集約・一元管理します。
■データ分析による生産性向上の実現
集約されたデータを横断分析し、データに基づいた生産計画を立て設備稼働を最大化します。
【データ利活用施策】
■紙のチェックシートに記載されている内容を活用可能な業務データとして蓄積するとともに、マシニングセンタの稼働状況をリアルタイムに可視化・把握します。これらのデータをデータ統合基盤に集約・一元管理し、横断的な活用が可能な状態を実現します。
■上記集約したデータを基に設備稼働を最大化し、生産性を向上させることで、財務体質の強化を目指します。
【ITシステム環境の整備】
代表取締役社長が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DXに関する情報を収集し、社内での検討・協議を深め、下記のような当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めます。
■業務データのペーパーレス化と蓄積
・帳票電子化ツールにより現場の紙チェックシートを電子化し、作業の効率化とデータ化を実現します。
■主要設備稼働の可視化
・IoTセンサーを導入し、マシニングセンタの稼働データをリアルタイム収集する基盤を構築します。
■データ統合基盤の構築によるデータ集約
・ETLにより各システムからデータを自動抽出・変換し、ノーコードDBに連携して集約・管理する基盤を構築します。
■データ分析による生産性向上の実現
・BIツールとノーコードDBを連携させ、データに基づいた生産計画を立て、設備稼働の最大化を実現します。
【戦略実現に向けた指標】
戦略実現に向けては、各時期において下記の指標の達成を目指します。
■2026年度
・「業務データのペーパーレス化と蓄積」への対応として、帳票電子化ツールの運用開始を目指します。
■2027年度
・「主要設備稼働の可視化」への対応として、IoTセンサーの運用開始を目指します。
■2028年度
・「データ統合基盤の構築によるデータ集約」への対応として、ETL運用開始およびノーコードDB運用開始を目指します。
・「データ分析による生産性向上の実現」への対応として、BIツールの運用開始を目指します。
【体制】
代表取締役社長の主導の下、各部門のリーダーと連携しながら全社横断でDXを推進していきます。
【人材育成】
代表取締役社長を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDX関連サービスの提供事業者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を推進します。